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１．設立の背景
　近年の応用地質学は，各種開発事業や社会基盤整備のための土木地質学が中心となって発展してきました。しかしながら，バブル崩壊後の経済情勢などにより，建設に主眼をおいた土木地質学の需要は衰退しつつあり，また，学校教育における地学，地質学の衰退，広くは若年層の理科全体への興味が希薄となっている問題もあり，各種教育や社会への貢献も学会の責務となってきています。
　応用地質学教育普及委員会は、 (旧)技術者教育委員会と (旧)継続教育委員会が発展的に合体した新たな教育関係常置委員会であり、応用地質学の幅広い視点に立った教育プログラムの創出と、学問としての社会的普及を目指して活動しています。

２．活動内容
�@ 応用地質学技術者教育プログラムの実施
�A 教育に関連した応用地質学の体系化ならびに「将来構想検討特別委員会」、「ダイバーシティ推進委員会」、「教科書執筆特別委員会」と連携した「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み
�B 「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会」と連携した社会的認知度と魅力発信の向上に向けた取り組み
�C JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力および運営委員会への参画
�D 建設系CPD協議会，土質・地質技術者生涯学習協議会など関連団体の活動への参画
�E ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援

委員長

太田 岳洋（山口大学）

副委員長

大谷 晃（八千代エンジニヤリング）

幹事

金山 健太郎（大日本ダイヤコンサルタント）
法橋 亮（建設技術研究所）

委員

大葉 勝裕（J-POWER設計コンサルタント）、小俣 雅志（パスコ）、佐々木 和彦（佐々木技術士事務所）、清水 公二（清水麓駈技術士事務所）、諏訪 喬祐（地圏総合コンサルタント）、情野 隆（日本工営）、竹内 真司（日本大学）、武田 和久（ハイテック）、戸邉 勇人（鹿島建設）、西柳 良平（建設技術研究所）、原 勝宏（川崎地質）、東田 優記（ニュージェック）、味野 晴佳（応用地質）

(1)　委員会の開催
　本委員会の開催状況を以下に示す。
　　●令和6年度
　　第2回　令和6年 9月19日
　　第1回　令和6年 7月17日
　　●令和5年度
　　第5回　令和6年 3月29日
　　第4回　令和6年 1月12日
　　第3回　令和5年10月18日
　　第2回　令和5年 8月 9日
　　第1回　令和5年 5月29日
　　●令和4年度
　　第6回　令和5年 3月10日
　　第5回　令和4年12月20日
　　第4回　令和4年11月 4日
　　第3回　令和4年 8月31日
　　第2回　令和4年 6月23日
　　第1回　令和4年 4月28日
　　●令和3年度
　　第6回　令和3年12月27日
　　第5回　令和3年10月 7日
　　第4回　令和3年 8月25日
　　第3回　令和3年 7月 6日
　　第2回　令和3年 5月18日
　　第1回　令和3年 4月 6日
　　●令和2年度
　　第5回　令和3年 3月 1日
　　第4回　令和3年 1月14日
　　第3回　令和2年10月14日
　　第2回　令和2年 8月 6日
　　第1回　令和2年 6月17日

(2)　応用地質技術入門講座
　入門講座の開催状況を以下に示す。
　　第10回 令和6年 5月20日〜 5月22日　小山ダム
　　第9回　令和5年 5月15日〜 5月17日　小山ダム
　　第8回　令和4年 5月30日〜 6月 3日　小山ダム
　　第7回　令和3年 7月31日、8月7日　オンライン講座
　　第6回　令和元年 5月21日〜23日　瑞浪超深地層研究所
　　第5回　平成30年 5月28日〜30日　小山ダム
　　第4回　平成29年11月21日　J-Power 茅ヶ崎研究所
　　第3回　平成29年 5月18日〜19日　小山ダム
　　第2回　平成28年 9月 1日〜2日　大谷石坑道
　　第1回　平成27年 7月31日〜8月1日　八ツ場ダム

(3)　活動状況
1)本委員会の活動内容に関する検討
・応用地質学の教育普及に関する課題の整理と方向性の検討
・具体的な教育普及プログラム案の抽出と実施に向けたアクションプラン化
・教育普及活動のタイムテーブルの策定
・HPの更新を含むCPD登録の支援

2)日本技術者教育認定機構（JABEE）の「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」における活動
　・教育プログラムの認定審査への審査員派遣と運営委員会へ参加

3)日本地球惑星科学連合「教育検討委員会」への参加
　・平成28年度委員会へ参加

4)土質・地質技術者生涯学習協議会（ジオ・スクーリングネット）に関する活動
　・協議会と建設系CPD協議会・専門部会へ参加

応用地質学教育普及委員会では、前身の技術者教育委員会の活動を継承して1)JABEE（日本技術者教育認定機構）地球・資源及び関連のエンジニアリング分野の認定審査ならびに同運営・審査委員会の活動や、2)日本地球惑星科学連合「教育検討委員会」の活動に積極的に参加・協力しています。
JABEE関連活動の詳細はこちらをご覧ください。 JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」

応用地質学教育普及委員会では、高等教育における地質技術者の教育向上のため、技術者教育プログラムの認定機構であるJABEE の認定活動に積極的に参加・協力しています。

■JABEE
日本技術者教育認定機構（JABEE : Japan Accreditation Board for Engineering Education ／ 設立 1999年11月19日）は、技術系学協会と密接に連携しながら技術者教育プログラムの 審査・認定を行う非政府団体です。

■JABEE認定制度
高等教育機関で行なわれている教育活動の品質が満足すべきレベルにあること、また、その教育成果が技術者として活動するために必要な最低限度の知識や能力(Minimum Requirement)の養成に成功していることを認定するものです。

■JABEE認定プログラム修了生の意義
　JABEEのワシントン・アコード（Washington Accord：技術者教育の実質的同等性を相互承認するための国際協定）への加盟により、認定プログラム修了生の加盟国間の同等性が認められています。
認定プログラム修了者は、文部科学大臣が告示した当該認定プログラムを告示に掲げる修了年月以降に修了した時点から「修習技術者」となります。「修習技術者」は、文部科学大臣の指定を受けて技術士の第一次試験が免除され、必要な経験を積んだ後に技術士第二次試験を受験することができます。

■JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の運営
幹事学会である（一社）資源・素材学会を中心に、（一社）日本応用地質学会、（公社）日本地下水学会、（一社）日本地質学会が協力して行っています。

■「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の認定プログラム
2020年10月　現在、応用地質学分野が該当するJABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の認定プログラムは次の通りです。
＊一社）日本技術者教育認定機構のＨＰより

　 　　 　　 　　 　　 　 　 　　 　 　 　　 　 　　 　 　　 　 　　 　 　　 　 　　 　 　　 　 　　

高等教育機関名	認定プログラム名	新規認定開始年度	備考　　※は2019年6月に本委員会が記載
茨城大学　理学部　理学科　地球環境科学コース	地球科学技術者養成プログラム	2006	2007年度以前修了生は　理学部 地球生命環境科学科　地球科学技術者養成プログラム
島根大学　総合理工学部	地球資源環境学科	2003	※2021年度修了生から総合理工学部　地球科学科
千葉大学　理学部	地球科学科	2006
東京都立大学　都市環境学部　都市環境学科	地理環境コース	2003	2019年度以前修了生は　首都大学東京　都市環境部　都市環境学科　地理環境コース
富山大学　都市デザイン学部	地球システム科学科	2021
新潟大学　理学部　理学科　地質科学プログラム	地質エンジニアリングコース	2006	2019年度以前修了生は　理学部　地球科学科　地質エンジニアリングコース
日本大学　文理学部　地球科学科	地球環境学プログラム	2003	2018年度以前修了生は　文理学部 地球システム科学科 地球環境学プログラム
北海道大学　工学部　環境社会工学科	資源循環システムコース	2003	2007年度以前修了生は　工学部　資源開発工学科
山口大学　理学部　地球圏システム科学科	地域環境科学コース	2004	2008年度以前修了生は　理学部化学・地球科学科　地球科学コース

応用地質学教育普及委員会では、前身の継続教育委員会の活動を継承して、技術者の継続教育（CPD:Continuing Professional Development）を支援し、土質・地質技術者の生涯学習のウェブサイト（GEO・ Net；ジオ・スクーリングネット）に関する活動に積極的に参加・協力しています。

■技術者の継続教育（CPD）
　APECエンジニアをめぐる国際的な動きと歩調を合わせて、日本国内では技術士法が平成12年４月に一部改正され（平成13年４月１日施行）、国際的整合性の確保、質の高い十分な数の技術者育成と確保（欧米諸国に対して技術士の数が４万人程度と圧倒的に少ない）、職業倫理の徹底が図られることとなりまし た。この中で、技術士第一次試験については、基礎的学識および技術士等の義務の遵守に関する適性について確認することとし、文部大臣が指定した大学等の教育過程を終了した者はこれを免除できることとなっており、これはJABEEによる技術者教育プログラムへの認定を念頭に置いたものとなっています。一方 で技術士として登録された後は技術士としての資質の一層の向上を図るため、資格取得後の研鑚が責務として明文化され、3年間で150時間（実際に費やした時間に重みファクターを乗じた時間）の継続教育（CPD; Continuing Professional Development）が求められています。

■ジオ・スクーリングネットとは
ジオ・スクーリングネット（土質・地質技術者の生涯学習ネット）は、「全ての土質・地質技術者の生涯にわたる学習記録をサポートするための支援システム」であることを目的としたウエブサイトで、継続教育に関連した情報をデータベースとして集中管理するとともに、その登録情報を全員に提供する機能を有しています。
・CPD登録内容証明書の発行を行います（無料）。 CPD登録内容の閲覧・印刷ができます。
・CPD協議会に加盟する学会や各協会が主催する研修会や講習会などの開催情報を提供しています。
・利用者登録(無料）を行っていただくと、 どなたでも直接本ウエブサイトから研修会などへの参加申込みをすることができます。
・本ウエブサイトから研修会や講習会への参加申込みされた場合は、 参加が確認された時点で、 自動的に自己学習記録へのCPD登録が終了します。 自動登録されますとCPD登録内容証明書に反映されます。
・会員登録されますと"ID"と"パスワード"が発行され、 自己学習管理機能を使ってGEO-NETで参加された 講演・講習会以外にもCPD単位を取得出来る機能があります。
詳しくはこちらをご覧下さい。https://www.geo-schooling.jp/
登録方法の抜粋はこちらをご覧ください。01_GEO・Net登録方法

■応用地質学における継続教育の内容
詳しくはこちらをご覧下さい。02_時間重み係数

■加盟団体ならびに問合せ先
(一社)日本応用地質学会，(一社)日本地質学会，(公社)日本地下水学会， (公社)物理探査学会，日本情報地質学会，NPO日本地質汚染審査機構，(国)産業技術総合研究所，(協)関西地盤環境研究センター，（一社）全国さく井協会，(一社)全国地質調査業協会連合会（同連合会の10地区協会含む）
問合せ先　　ジオ･スクーリングネット事務局　＜info＠geo-schooling.jp＞

■建設系CPD協議会へ加盟しました
ジオ・スクーリングネットを管理する「土質・地質技術者生涯学習協議会」では平成19年9月に建設系CPD協議会に加盟しました。詳しくはこちらをご覧下さい。　http://www.cpd-ccesa.org/

■JCCA CPDシステムにおいて土質・地質技術者生涯学習協議会発行のCPDを登録する方法
土質・地質技術者生涯学習協議会（GEO Schooling Net）発行のCPDは、建設系CPD協議会構成団体主催及び認定プログラムとして登録できます。講習会、講演会、現地見学会のCPD 単位の時間重み係数が半分になることはありません。
詳しくはこちらをご覧下さい。03_JCCAシステムへの登録方法

■受講証明書（CPD記録証明書）の発行方法
各支部及び各委員会、研究小委員会において開催される講習会、現地見学会などの受講証明書については、GEO・Netよる発行を推奨します。参加者にはGEO-Netによる参加登録、証明書の発行をご案内ください。この場合、参加者がGEO-Netに利用者登録している必要があります。また、主催者が事前にGEO・Netに研修（行事）の登録・告知を行なう必要があります。
主催者が受講証明書を発行することも可能です。添付の様式を使用しても、独自様式を使用してもかまいません。Geo・Netでは同一行事において講師及び受講者として参加した場合に、異なる教育形態のCPDを2種類発行する仕組みになっておりません。講師や案内者については、主催者が証明書を発行してください。証明書には主催者の押印が必要です。
証明書の例はこちらをご覧ください。04_受講証明書例

■学会行事の告知方法
会員及び非会員への行事開催情報の告知方法については、以下の方法があります。
�@学会ホームページ及びNL（ニューズリスト）による告知 会員のCPD単位の取得を支援する観点から、学会ホームページに「講習会・見学会情報」のバナーを設けました。定期的に開催情報を集約・更新しますので情報をお寄せください。NLでも開催情報を告知します。
こちらからも→　講習会・見学会情報 05_イベントカレンダー

�AGEO・Netによる告知 日本応用地質学会名で、GEO・Netの「研修検索と申込」の研修一覧に講習会や見学会を掲載することが出来ます。掲載を希望される行事主催者は、事務局にお問い合わせください。アクセス方法を別途お知らせいたします。