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コンテンツ

概要

廃棄物処分・利用における地質環境に関する研究小委員会(第四期)

1.設立(継続)の背景と目的
 日本応用地質学会において廃棄物関係問題を扱う研究小委員会は平成19年度に設立され、これまで継続して活動を行ってきた。
活動の概要は、
平成19年度〜平成21年度:「災害廃棄物の防災と環境に関する研究小委員会」
・災害廃棄物の各種の問題・課題の検討
平成22年度〜平成24年度:「廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会」
・災害廃棄物の仮置き場の設置・閉鎖に関する研究成果の学会HP上での公表等
平成25年度〜平成28年度:「廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会(第二期)」
・学会研究発表会での廃棄物セッションの開催(平成24年度)及び活動報告書のHP上での公開
平成29年度〜令和元年度:「廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会(第三期)」
・各種災害調査を通しての災害廃棄物/災害発生土のとりまとめ、及び廃棄物の物性(力学物性・透水性)の把握
である。

また、本学会で廃棄物処分に関する研究に取り組む必要性を列挙すると、以下のとおりである。
・人間活動により排出される様々な廃棄物の処分では、廃棄物の種類に合わせた処分方法がとられるが、特に、廃棄物処分場は自然の場の地形や地質を利用して作られることが殆どであり、応用地質学的に見た立地選定や適切な設計が重要となること。
・処分後の処分場の安定性、安全性、環境影響上の問題を周辺や基礎部の地形・地質も含めて多面的に検討する必要があること。特に近年の地震の頻発や、温暖化に伴うと考えられる水・土砂災害などの頻発を考えると、廃棄物処分場としてより災害に強い施設、周辺環境への影響を抑制できる施設が強く望まれ、そのためには応用地質学的な観点・手法を考慮することが重要となると考えられる。
・廃棄物処分は多方面の学問領域(理・工・農学、社会科学など)や、より一般的な行政・市民レベルにわたる問題である。日本応用地質学会として、様々な情報を収集しながら、同時に情報発信をしていく必要がある。
・近年、放射性物質を含む廃棄物(原発事故由来や原子力施設解体に伴い発生するもの)の処分における管理や周辺環境影響に関することが課題となってきており、その検討(応用地質学的検討)が必要である。
・廃棄されたソーラーパネルの資源化等は進まず、今後大量処分される可能性もあり、資源化残渣中の有害物質による周辺環境影響についての応用地質学的視点での検討が必要となりつつある。

このような状況を踏まえ、本研究小委員会は、引き続き応用地質学会における廃棄物関連事案全体の窓口として活動するとともに、廃棄物全般の処理・処分や処分場に関わる応用地質学的諸問題の検討、処分場のあり方の検討、新たな問題に対する検討などを通し、その結果に基づく提言を行うことを目的とする。

2.活動内容
 具体的には下記の活動を予定している。なお、活動予定期間は、令和2年度〜令和5年度(3年間)である。

(1)廃棄物処分に関わる情報収集・発信等(学会窓口として)
 (a) 廃棄物に関する情報・知見を収集・整理する。
 (b) 日本応用地質学会の廃棄物関連の案件に対する窓口として他学会との交流、HP等による一般への情報発信、情報交換、依頼に対する対応等を行う。
 (c) 地質技術者との廃棄物情報共有、及び廃棄物に関わる技術者の育成を行うために、学会誌への投稿(アラカルトなど)や学会研究発表会特別セッションの開催などを行う。

(2)最終処分場の設置・維持管理に関する調査・解析及び安全評価に関する検討
 (a) 地震、水害および付随した地すべり・地盤沈下等に関する安全性の検討
 (b) 災害廃棄物の処分プロセスにおける応用地質学的検討
 (c) 災害発生に即応した調査活動
 (d) 災害発生時における仮置き場の設置等も含めた応用地質学的提言

(3)最終処分場の周辺環境(主に生活環境を中心)及び跡地利用に関する検討
 (a) 水環境(地下水含む)への影響に関する調査・解析手法のとりまとめ
 (b) 遮水工等の構造物の劣化等に関する調査・解析手法のとりまとめ
 (c) 廃棄物の安定化の進捗状況を考慮した許容すべきリスクの検討
 (d) 周辺環境に関する評価手法の検討
 (e) 陸上処分場、海面処分場の跡地利用等(閉鎖後の暫定利用も含む)に関する応用地質学的検討

(4)新たな問題に対する検討
 (a) 陸上・水面とは異なる新たな処分地に適した廃棄物の整理と、コストに関する検討
 (b) 新たな処分地の設置後の維持管理等に関する検討
 (c) 放射性物質を含む廃棄物(通常の廃棄物として取り扱われるもの)の処分に関する管理や周辺環境に関する検討(応用地質学的検討)
 (d) 廃棄ソーラーパネルや廃プラスチックなどの新たな問題に関する検討

研究成果の公表
(1) 学会 HP 等を通じた廃棄物に関する一般情報、緊急的情報の発信
(2) 学会での口頭発表、学会誌への論文・提言の投稿、「応用地質アラカルト」への執筆等
(3) 委員会活動報告書の作成

構成メンバー(令和2年度〜)

委員長

登坂博行 (東京大学名誉教授・地圏環境テクノロジー)

幹事

大野博之(地質工学社),大山隆弘(電力中央研究所)

委員

磯部有作(地層科学研究所),乾 徹(大阪大学),打木弘一(基礎地盤),大久保拓郎(環境地質サービス),神尾重雄,鈴木素之(山口大学),陳 友晴(京都大学),八村智明(西日本短期大学),細野賢一(地層科学研究所),宮原哲也(日本環境衛生センター),宮脇健太郎(明星大学),山内一志(建設工学研究社),山中稔(香川大学),和田卓也(建設技術研究所)

活動記録(第四期)

委員会等

第7回(ハイブリッド開催 令和3年12月8日)
第6回(オンライン開催 令和3年8月27日)
第5回(オンライン開催 令和3年5月14日)
第4回(オンライン開催 令和3年3月15日)
第3回(オンライン開催 令和2年12月17日)
第2回(オンライン開催 令和2年10月13日)
第1回(令和2年7月3日)

研究成果・中間報告・公開資料等

ここでは、委員会活動で行った成果の一部を公開する。

<学会誌>
大野博之,山内一志,宮脇健太郎,登坂博行:法の下の適正な廃棄物処理施設と技術者のあるべき姿,応用地質,in press.


<中間報告>
災害発生土及び災害廃棄物の特徴と循環資源保管施設の提案20211005版 (pdf形式:約3.2MB)
注:この資料は、本研究小委員会の活動の成果の一部として作成したもので、内容については同委員会での議論を重ね取りまとめたものである。また今後の活動により、さらに内容を充実させることもあるため中間報告としての位置づけで公表する。

廃棄物等の室内試験結果HP原稿20220107 (pdf形式:約1.0MB)
注:この資料は、本研究小委員会の活動の成果の一部として作成したもので、内容については同委員会での議論を重ね取りまとめたものである。また今後の活動により、さらに内容を充実させることもあるため中間報告としての位置づけで公表する。

委員会研究成果(抜粋)

第四期

大野博之,山内一志,宮脇健太郎,登坂博行:法の下の適正な廃棄物処理施設と技術者のあるべき姿,応用地質,in press.

第三期

大野博之,大山隆弘,磯部有作,打木弘一,大久保拓郎,宮原哲也,山内一志,和田卓也,山中稔,登坂博行(2020):最終処分場における設計水平震度の設定−地震後の状況調査から,応用地質,第61巻,第5号,pp.262-271.DOI: https://doi.org/10.5110/jjseg.61.262
視察報告 九州北部現地視察報告書 (pdf形式:約22MB)

第二期

活動報告書 (pdf形式:約30MB)

第一期

災害廃棄物の仮置き場(1 年以上の設置)における設置・維持管理・閉鎖に関する留意点の取りまとめについて(pdf形式)

委員会活動記録

第四期(令和2年度〜 )活動記録

委員会等
第7回(ハイブリッド開催 令和3年12月8日)
第6回(オンライン開催 令和3年8月27日)
第5回(オンライン開催 令和3年5月14日)
第4回(オンライン開催 令和3年3月15日)
第3回(オンライン開催 令和2年12月17日)
第2回(オンライン開催 令和2年10月13日)
第1回(令和2年7月3日)

研究成果
当委員会では、研究成果の普及・周知を目指して、日本応用地質学会の研究発表会や学会誌等での成果発表に加えて、他の発表機会も積極的に活用している。

以下は、第四期における研究成果の一部を公表したものである。

<学会誌>
大野博之,山内一志,宮脇健太郎,登坂博行:法の下の適正な廃棄物処理施設と技術者のあるべき姿,応用地質,in press.

第三期(平成29年度〜令和元年度)活動記録

委員会等
第11回(オンライン開催 令和2年6月11日)
第10回(令和元年12月13日)
第9回(令和元年9月13日)
第8回(令和元年6月17日)
第7回(平成31年3月5日)
現地調査(平成30年11月14日〜16日:平成30年7月豪雨(西日本豪雨)災害地(美弥鉱山及び呉市周辺))
第6回(平成30年9月14日)
第5回(平成30年7月6日)
第4回(平成30年4月27日)
第3回(平成30年1月12日)
現地調査(平成29年9月22日〜24日:九州北部)
第2回(平成29年9月22日)
第1回(平成29年7月28日)

研究成果
当委員会では、研究成果の普及・周知を目指して、日本応用地質学会の研究発表会や学会誌等での成果発表に加えて、他の発表機会も積極的に活用している。

以下は、第三期における研究成果の一部を公表したものである。

<学会誌>
大野博之,大山隆弘,磯部有作,打木弘一,大久保拓郎,宮原哲也,山内一志,和田卓也,山中稔,登坂博行(2020):最終処分場における設計水平震度の設定−地震後の状況調査から,応用地質,第61巻,第5号,pp.262-271.DOI: https://doi.org/10.5110/jjseg.61.262
大野博之,山内一志,宮脇健太郎,登坂博行:法の下の適正な廃棄物処理施設と技術者のあるべき姿,応用地質,in press.

<学会発表等>
大野博之・磯部有作・山中稔・宮脇健太郎(2018):最終処分場の災害廃棄物仮置場としての利用上の留意点,第53回地盤工学会研究発表会論文集
概要:管理型最終処分場を災害廃棄物の仮置場とする場合があるが、その場合、廃棄物埋立地の法面部への仮置きについては、遮水工の損壊に留意して設置することが望ましい。

大野博之・山中稔・廃棄物処分研究小委員会(2018):2017年九州北部豪雨における災害廃棄,平成30年度日本応用地質学会研究発表会講演論文集
概要:流木・土砂の発生量が多かった九州北部豪雨災害では、膨大な流木・土砂の処理のために、一般の災害廃棄物とは別に、流木・土砂用の仮置場が設置されていた。過去の新潟県中越地震等では、材木等として同一の仮置場に流木も置かれていたのとは異なる状況であり、その流木の多さと流木等用の別の仮置場の設置の必要性は、九州北部豪雨で顕在化した新たな問題である。

大野博之・磯部有作・山内一志・山中稔・稲垣秀輝(2019):最終処分場における大規模盛土状廃棄物の地震応答,第54回地盤工学会研究発表会講演論文集
概要:最終処分場が大規模化するに伴い、液状化強度比の小さな廃棄物が埋め立てられる可能性がある。そうした場合、東日本大震災の大規模宅地盛土のような状況が懸念されるので留意する必要がある。

大野博之・登坂博行・山内一志・宮原哲也・大山隆弘・磯部有作・陳友晴・打木弘一(2019):最終処分場における埋立廃棄物等の力学的特性,令和元年度日本応用地質学会研究発表会講演論文集
概要:焼却灰や破砕不燃物といった廃棄物は、比較的地盤定数(粘着力や内部摩擦角)が大きく、液状化強度比も0.5程度と大きい。したがって、適切な集排水が行われていれば、廃棄物層の力学的安定性は高い。

細野賢一・大野博之・山内一志・登坂博行(2020):浸透流解析を用いた廃棄物最終処分場の底面遮水工への揚圧低下検討,第55回地盤工学会研究発表会講演論文集
概要:廃棄物埋立地の造成にあたり遮水工に揚圧が作用する場合が考えられる。この揚圧対策として、通常の地下水集排水管では不十分な場合があり、そのような場合には地下水集排水層を設置することが有効である。また、地形を利用した盤の標高の変更も有効な場合がある。

大野博之・磯部有作・山内一志・宮原哲也・大山隆弘・陳友晴・打木弘一・登坂博行(2020):廃棄物由来の溶融スラグの液状化特性,第55回地盤工学会研究発表会講演論文集
概要:リサイクル材である廃棄物由来の溶融スラグはリサイクルされずに埋立処分される場合もある。溶融スラグの一部には、液状化強度比の低いものがあるので、埋立処分する場合には留意が必要である。

大野博之・大山隆弘・磯部有作・打木弘一・和田卓也・山中稔・登坂博行(2020):最終処分場の盛土えん堤型貯留構造物の安定性−地震後の調査から,令和2年度日本応用地質学会研究発表会講演論文集
概要:震度6弱以上の東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震に見舞われた5つの盛土えん堤型の最終処分場の調査を行った。これら5つの最終処分場では、維持管理も行き届き、震度6弱以上の大規模地震に見舞われても盛土えん堤とその背面の廃棄物層に軽微な損傷もなく、大規模地震にも強いことがわかった。

視察報告
九州北部現地視察報告書 (pdf形式:約22MB)

その他
令和3年9月1日現在 査読中・執筆中
準備が整い次第、順次公開予定

第二期(平成26年度〜28年度)活動記録

活動要旨
(1) 第二期委員会では、3つのワーキンググループを設置し、各種の課題についての取り組みを行った。
・WG1:広い意味での立地選定について、立地計画段階か ら設計・建設段階、維持管理段階、閉鎖・廃止段階までの「最終処分場の立地選定に関する検討」を行った。
・WG2:「廃棄物処分場の周辺環境(主に生活環境を中心)に関する調査・解析手法の検討」を行うとともに、「処分場の跡地利用等(閉鎖後の暫定利用も含む)の状況」を調査した。
・WG3:「わが国の現状を踏まえた新たな廃棄物処分場モデルについての多角的検討」を行い、地下処分地の設置における利点・欠点などを整理した。
(2) 2016年4月に学会員から参加を募った「地下流体の数値解析手法に関する講習会」を開催し、地中に廃棄物等の汚染物があった場合の汚染の広がりについての数値解析による検討等についての講習と演習(実際にコンピュータを使用した解析を実施)を行い、研究小委員会活動成果の会員への還元を行った。

委員会等
第13回(平成29年6月16日)
第12回(平成29年4月14日)
第11回(平成29年2月10日)
第10回(平成28年12月1日)
第9回(平成28年10月13日)
第8回(平成28年7月8日)
第7回(平成28年2月26日)
第6回(平成27年10月2日)
第5回(平成27年7月24日)
第4回(平成27年5月15日)
第3回(平成27年2月27日)
第2回(平成26年12月12日)
第1回(平成26年9月26日)

研究成果
活動報告書 (pdf形式:約30MB)

第一期(平成22年度〜25年度)活動記録

活動要旨
(1) 第一期委員会の活動期間中において、東日本大震災が発生し、その対応として 平成23年 6 月:「災害廃棄物の仮置き場に関する留意点−設置から、維持管理、閉鎖まで−」を学会 HP に公開し、緊急時の二次仮置場の設置・運用に関する留意点をとりまとめた。
(2) 平成24 年 11 月:平成 24 年度学会研究発表会でのセッションで委員会活動中間報告として、「津波災害廃棄物の発生量の推定について(山中稔:代理発表大野)、災害廃棄物の発生状況と仮置き場の状況(陳友晴)、最終処分場の立地状況と被災の可能性(松本謙二)、応用地質学的観点からの放射性物質の拡散と今後の対応(打木弘一)、放射性物質の遮断シートの活用方法について(山内一生)」を発表
(3) 平成25 年 6 月学会シンポジウムにて、委員会活動のまとめの一環として「廃棄物処分における地質環境調査・解析手法について(登坂博行委員長)」及び「総合討論:既存最終処分場のリスクと地中の活用」についての発表
(4) 生活と環境全国大会(高松市)にて「災害がれき・廃棄物の処理等に係るマニュアル等について」において、本委員会活動の紹介
(5) 小委員会内で廃棄物処分と応用地質学の役割に関し検討し、地表環境に配慮した「地中・地下廃棄物処分」の将来的な可能性に関して情報収集および議論を行った。現行法では「地中にある空間に処分する」ことは禁止されているものの、法制定前後でも多数の議論が行われており、必ずしも諸々の状況が変化し、技術革新の考えられる将来にわたって処分の全てが不適切であるという結論には至っていない。また、日本の半地下式クローズド型最終処分場などの事例も参考に、地下廃棄物処分地の得失を陸上や海面最終処分場と比較検討していくこととした。

委員会等
第15回(平成26年5月16日)
第14回(平成25年12月20日)
第13回(平成25年10月18日)
第12回(平成25年8月2日)
第11回(平成25年5月31日)
第10回(平成24年12月11日)
第9回 現地調査(平成24年7月5日〜7日)
第8回(平成24年6月8日)
第7回(平成24年3月1日)
第6回 現地調査(平成23年10月24日〜26日)
第5回(平成23年8月10日)
第4回(平成23年6月3日)
第3回(平成23年12月2日)
第2回(平成22年10月8日)
第1回(平成22年8月6日)