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概要
継続教育委員会は、国際的な技術者資格の相互承認の問題に対応することを目的として、技術者教育委員会とともに2000年度に設置された。APEC圏内では、加盟国間の技術者資格相互承認プロジェクト（APEC Engineer）が進行中であり、APEC Engineerの資格登録の際の基本的要件として、技術者教育カリキュラムの整備と継続教育が掲げられている。また、平成12年の技術士法の改正により、技術士としても継続教育（ＣＰＤ：Continuous Professional Development）が義務づけられることになった。本学会の会員の多くは技術士の資格を有しており、学会として継続教育の実施に対応する必要がある。このような背景から、当委員会では、応用地質分野における継続教育のあり方について、計１０回の委員会（2000年～2001年）を開催し、学会主催行事の生涯学習における意味付けやＣＰＤ単位数に関する検討を進め、学会独自のＣＰＤプログラムを構築した。また、関連学協会との情報、意見交換の場である「土質・地質技術者生涯学習協議会」にも参画し、関連学協会によるＣＰＤ関連行事の開催情報の提供及びＣＰＤ時間数の自己管理が可能なホームページ（ジオ・スクーリングネット）の共同開発を行った。現在、委員会の開催は不定期となっているが、継続教育に関する課題等が生じた場合に、電子メールによる意見交換を実施している状況である。
構成メンバー（平成22年度）
委員長
中川康一（地盤・地下水環境NET）
副委員長
中嶋幸房（基礎地盤コンサルタンツ）
委員
石川浩次（石川技術士事務所）、後藤信男（応用地質）、佐々木靖人(土木研究所)、野村文明（クレアリア）、柳田三徳 (日本工営)
継続教育のご案内
継続教育とは
APECエンジニアをめぐる国際的な動きと歩調を合わせて、日本国内では技術士法が平成1２年４月に一部改正され（平成１３年４月１日施行）、国際的整合性の確保、質の高い十分な数の技術者育成と確保（欧米諸国に対して技術士の数が４万人程度と圧倒的に少ない）、職業倫理の徹底が図られることとなりました。この中で、技術士第1次試験については、基礎的学識および技術士等の義務の遵守に関する適性について、確認することとし、文部大臣が指定した大学等の教育過程を終了した者はこれを免除できることとなっており、これはJABEEによる技術者教育プログラムへの認定を念頭に置いたものとなっています。一方で技術士として登録された後は技術士としての資質の一層の向上を図るため、資格取得後の研鑚が責務として明文化され、３年間で１５０時間（実際に費やした時間に重みファクターを乗じた時間）の継続教育（ＣＰＤ）が求められています。
応用地質学会における継続教育の内容
詳しくはこちらをご覧下さい｡(最終案（2001年5月24日）より)
継続教育プログラムの予定表
プログラムについてはGEO Schooling Netを参照してください。
継続教育に関するＱ＆Ａ
| Q | 口頭発表連名者のＣＰＤ時間はどうなるのでしょうか？ |
|---|---|
| A | 連名での発表の場合はそれぞれの分担に応じた重み付けが必要と考えられます。口頭発表における１０CPDH／編という考え方は、発表行為そのものよりも準備に当てられる時間を考慮しているものと考えられます。したがって、連名者の作業時間が実質１０Hを超えている場合は、１０CPDHで良いものと思われます（実際には、１０時間くらいの作業は不可欠だと思われます）。また､筆頭者と共著者についても、貢献度は解らない」ということで、「連名者（共著者）も『筆頭者』に準じる」ことで良いと考えます。 |
| Q | 受講したＣＰＤ時間の登録方法は？ |
|---|---|
| A | ＣＰＤプログラムの受講者は受講後､実際のＣＰＤ時間をＧＳネットに登録することが可能です｡この時間には昼食や休憩時間を含まないものとし､０.１時間単位で登録することが可能です（受講後のCPDプログラムのCPD時間は「研修検索と申込み｣－「すべて｣画面上で確認することが可能です）。なお､ＧＳネットを使用しない受講者に関しては、本人から照会があった場合において、当学会主催によるＣＰＤプログラムへの出欠と実施されたＣＰＤ時間について、所定の学会印による認証を受けることが可能です。認証帳票は本人が準備することを原則とし、様式は問わないものとします（当学会では「日本応用地質学会技術者継続教育受講証明書」を無料で配布しています） |
土質・地質技術者の生涯学習 - ジオ・スクーリングネットについて -
平成１２年４月に技術士法が改正され、技術士の資質向上をめざして生涯教育制度が制定された。これを受けて、地質系技術分野で最も関連の深い当学会では継続教育委員会を発足させ・当学会の主催する行事の生涯学習における意味付けや継続教育単位数に関して検討を進めてきた。その一貫として関連学協会とも情報・意見を交換し、今後相互に補完しあってバランスの取れた生涯学習のメニューを提供しようと考えている。この交換会が発展して、「土質 ・地質技術者生涯学習協議会」が発足した。この協議会のメンバーは現在以下の通りとなっている。
①日本応用地質学会：中川康一・三谷 哲・中嶋幸房
②日本地質学会：公文富士夫
③日本地下水学会：長瀬和雄・村田正敏
④物理探査学会：本荘静光・麓秀夫
⑤(社)全国地質調査業協会連合会(全地連)：矢島壮一 ・藤城泰行
⑥(社)日本地すべり学会(現在オブザーバー参加)
⑦日本情報地質学会(現在オブザーバー参加)
この「土質・地質技術者生涯学習協議会」メンバーによる大きな成果が、平成１３年度より運用が開始されたジオ・スクーリングネットシステムの開発である。ジオ・スクーリングネットの正式名称は「土質・地質技術者の生涯学習ネット」であり、土質・地質技術者の生涯学習を支援するシステムとなっている。本システムでは各技術者が行った学習の内容とＣＰＤ単位(時間数)を記録し、必要に応じて各自が参照できるため、生涯学習の他、技術士資格の更新やAPECエンジニアなどの資格取得時に必要となるデータとしても出力することが可能である。
本システムは以下の様な機能を有している。
①各学協会が主催する研究発表会・講演会・見学会などへの参加登録をインターネットを介して行うことができる（研修検索と申込み）。
②これらの行事に参加した場合は、自動的にその記録がデータベースに登録される。
③他の学協会で実施したものや個人的に学習した記録なども入力することができる。
④これらの学習記録は必要に応じて出力できる。
⑤各学協会はID・パスワードを持ち、行事の案内を自由に更新でき、各学協会のホームページにもリンクが可能である。
⑥個人は行事への参加に当たって、インターネットの画 面上で一定の条件を了承する手続きの後、ID・パスワードを無料で取得可能である。
⑦インターネット以外での申し込みに対しては、本人から照会があった場合、当学会主催によるＣＰＤプログラムへの出欠とＣＰＤ時間について、所定の学会印による認証を受けることが可能であり、当学会では「日本応用地質学会技術者継続教育受講証明書｣を無料で配布している。
⑧個人情報には他人がアクセスできないようにセキュリティを確保している。
⑨参加受付の確認票はインターネットの出力で代用する。
⑩このシステムには他の学協会などの参加も受け入れ、会員以外にも開放し、オープンなシステムを目指す。
⑪学習の内容は学問的分野と講習会・研修会等の学習形態の2つのキーで区分できるようにし、バランスの取れた学習ができるように配慮する。
⑫将来は記録媒体としてICカード化も考えている。
ＧＳネットのホームページはこちらです。
http://www.geo-schooling.jp/
委員会活動記録
2001年
- 第10回(4月20日)
- 第9回(3月27日)
- 第8回(2月27日)
2000年
- 第7回(12月22日)
- 第6回(10月31日)
- 第5回(9月28日)
- 第4回(8月31日)
地質技術関連学協会継続教育協議会資料
2002年
- 第9回(11月15日)