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概要
１．設立の背景と目的
「土木地質学のリノベーションをめざして」
我が国の土木地質学は、戦前よりダム・トンネル等の地質調査の際に地質学の応用技術として取り入れられ、渡邊貫(1898－1974)が「土木地質學」を1928年に出版した時期にはじまる。それ以後、黒部ダムや東海道新幹線の建設に代表される高度経済成長期に体系的な土木地質学として発達した。その後景気の上昇とともに成長し、社会の経済事情の変遷とともに下記のような経過をたどった。
（土木地質学） （社会の経済事情）
1928～1960年 黎明期 戦前戦後の動乱～復興期
1960～1975年 体系的土木地質学の発達 高度経済成長期
1975～1995年 成長期 安定成長期（バブル期）
1995～2011年 円熟期 景気低迷期
2011～ 改革期？(リノベーション) 混迷の時代？（東日本大震災以降）
近年、経済の低迷から土木構造物の建設量が減少しているが、土木地質学は、土木構造物の建設だけでなく国土の利用・保全・管理全般において不可欠な学問である。これまで土木地質学は土木構造物の建設というニーズに呼応して発展してきたが、これに加えて今後は、経済性とリスクのバランスを意識した建設、土木構造物の老朽化と国土の荒廃、自然災害、環境問題や廃棄物問題、エネルギー問題、福祉問題などの逼迫する現代的なニーズに呼応して常に最新・最適な技術を準備し、社会に提供していく必要がある。また、国内の課題だけでなく、水問題などの国際的な課題等に対しても対応できるように、日本の土木地質調査技術の体系化、標準化、国際化なども求められる。
そこで本研究部会では、土木構造物の建設において培った技術力を現代的・国際的なニーズに活かすため、土木地質学をリノベーションすることを目標とする。このため本研究部会では、土木地質の問題事例や技術的課題、現状の最先端技術や最先端建設事例などについて整理した上で、現代社会において必要とされる土木地質学とは何か、どのように貢献すべきかを幅広に議論し、現代土木地質学の体系化と標準化に向けた作業を行う。
（参考：土木地質学とは）
・「土木関連の仕事を計画し、進めていく過程で地盤に関する諸問題を地質学の立場から総合的に解釈、検討する学問」（応用地質用語集）
・「土木構造物の選定・施工・施工・保守などの主に土木建設方面に貢献する地質学」（新編地学事典）
・「地質学の立場から、建設、防災、環境保全等の計画、設計、施工についての問題点の提示、考察・評価、提言等を行う学問分野（以下略）」（土木用語大辞典）
２．活動内容
本研究部会は今年度開始のため、詳細な活動内容を議論しているところであるが、当面の活動内容は以下の通りである。
（１）土木地質に関する基礎的な研究
（２）土木地質学に関する主要技術の現状と課題の調査・整理
（３）土木地質学に関する将来ビジョンの検討
（４）土木地質調査の標準化ないしガイドラインの検討
（５）上記に関する教育・普及、行事等の企画
構成メンバー
部会長
佐々木靖人（国立研究開発法人土木研究所）
副部会長
石田良二 （㈱ジェイアール総研エンジニアリング）
幹事
西柳良平（㈱建設技術研究所）、松尾達也（国立研究開発法人土木研究所）、山本浩之（安藤ハザマ）
委員
阿部徳和（日本工営㈱）、宇田川義夫（㈱フジタ）、加登住誠（八千代エンジニヤリング㈱）、金井哲男（応用地質㈱）、片山政弘（㈱熊谷組）、川越 健（(公財）鉄道総合技術研究所）、塩見哲也（㈱ニュージェック）、白石恵津（八千代エンジニヤリング㈱）、白鷺 卓（鹿島建設㈱）、永井誠二（日本国土開発㈱）、長谷川怜思（八千代エンジニヤリング㈱）、人見美哉（㈱ドーコン）、宮村 滋（日本工営㈱）、森 良樹（㈱パスコ）、綿谷博之（㈱建設技術研究所）
顧問・オブザーバー
顧問：脇坂安彦（一般財団法人ダム技術センター）、オブザーバー：大塚康範（日本応用地質学会）
ワーキンググループ活動
ダム地質カード作成の趣旨と入手方法
① 日本応用地質学会事務局に直接受け取りに来ていただく（平日10時～16時30分）
② ダム地質カードを希望される旨を明記された上で，ご自身の住所・氏名を記載した返信用封筒（定型封筒 82円の切手添付）を事務局に送付いただいた方に返信
事務局はこちら
注意事項：このダム地質カードは、現在のところ各ダム事務所では配布はしておりませんので、ダム事務所への問い合わせはご遠慮下さい。また、お一人様各１枚までとさせて頂きます。
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