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１．設立の背景と目的
　　「土木地質学のリノベーションをめざして」
　我が国の土木地質学は、戦前よりダム・トンネル等の地質調査の際に地質学の応用技術として取り入れられ、渡邊貫(1898−1974)が「土木地質學」を1928年に出版した時期にはじまる。それ以後、黒部ダムや東海道新幹線の建設に代表される高度経済成長期に体系的な土木地質学として発達した。その後景気の上昇とともに成長し、社会の経済事情の変遷とともに下記のような経過をたどった。　
　　　　　　　　　　　　　　（土木地質学）　　　　　　　　　　　（社会の経済事情）
　　　1928〜1960年　　黎明期　　　　　　　　　　　　　　戦前戦後の動乱〜復興期
　　　1960〜1975年　　体系的土木地質学の発達　　高度経済成長期
　　　1975〜1995年　　成長期　　　　　　　　　　　　　　安定成長期（バブル期）
　　　1995〜2011年　　円熟期　　　　　　　　　　　　　　景気低迷期
　　　2011〜 　　　　　　改革期？(リノベーション)　　　混迷の時代？（東日本大震災以降）
　近年、経済の低迷から土木構造物の建設量が減少しているが、土木地質学は、土木構造物の建設だけでなく国土の利用・保全・管理全般において不可欠な学問である。これまで土木地質学は土木構造物の建設というニーズに呼応して発展してきたが、これに加えて今後は、経済性とリスクのバランスを意識した建設、土木構造物の老朽化と国土の荒廃、自然災害、環境問題や廃棄物問題、エネルギー問題、福祉問題などの逼迫する現代的なニーズに呼応して常に最新・最適な技術を準備し、社会に提供していく必要がある。また、国内の課題だけでなく、水問題などの国際的な課題等に対しても対応できるように、日本の土木地質調査技術の体系化、標準化、国際化なども求められる。
　そこで本研究部会では、土木構造物の建設において培った技術力を現代的・国際的なニーズに活かすため、土木地質学をリノベーションすることを目標とする。このため本研究部会では、土木地質の問題事例や技術的課題、現状の最先端技術や最先端建設事例などについて整理した上で、現代社会において必要とされる土木地質学とは何か、どのように貢献すべきかを幅広に議論し、現代土木地質学の体系化と標準化に向けた作業を行う。

（参考：土木地質学とは）
・「土木関連の仕事を計画し、進めていく過程で地盤に関する諸問題を地質学の立場から総合的に解釈、検討する学問」（応用地質用語集）
・「土木構造物の選定・施工・施工・保守などの主に土木建設方面に貢献する地質学」（新編地学事典）
・「地質学の立場から、建設、防災、環境保全等の計画、設計、施工についての問題点の提示、考察・評価、提言等を行う学問分野（以下略）」（土木用語大辞典）

２．活動内容
本研究部会は今年度開始のため、詳細な活動内容を議論しているところであるが、当面の活動内容は以下の通りである。
（１）土木地質に関する基礎的な研究
（２）土木地質学に関する主要技術の現状と課題の調査・整理
（３）土木地質学に関する将来ビジョンの検討
（４）土木地質調査の標準化ないしガイドラインの検討
（５）上記に関する教育・普及、行事等の企画

部会長

佐々木靖人（国立研究開発法人土木研究所）

副部会長

石田良二　（�潟Wェイアール総研エンジニアリング）

幹事

西柳良平（�褐嚼ﾝ技術研究所）、松尾達也（国立研究開発法人土木研究所）、山本浩之（安藤ハザマ）

委員

阿部徳和（日本工営�梶j、宇田川義夫（�潟tジタ）、加登住誠（八千代エンジニヤリング�梶j、金井哲男（応用地質�梶j、片山政弘（�褐F谷組）、川越　健（(公財）鉄道総合技術研究所）、塩見哲也（�潟jュージェック）、白石恵津（八千代エンジニヤリング�梶j、白鷺　卓（鹿島建設�梶j、永井誠二（日本国土開発�梶j、長谷川怜思（八千代エンジニヤリング�梶j、人見美哉（�潟hーコン）、宮村 滋（日本工営�梶j、森 良樹（�潟pスコ）、綿谷博之（�褐嚼ﾝ技術研究所）

顧問・オブザーバー

顧問：脇坂安彦（一般財団法人ダム技術センター）、オブザーバー：大塚康範（日本応用地質学会）

ワーキンググループ活動

研究部会

課題事例分析ワーキング

講習会、シンポジウムほか