サイトマップ | プライバシーポリシー | 著作権・免責事項 | お問い合せ | English Site

トップページ学会紹介委員会刊行物会員サービスリンク
学会誌「応用地質」のバックナンバーはこちらから

ニューズリストの登録はこちらから

CPDの取得情報はこちらから

概要


1.設立の背景と目的
 社会システムには、上流側の水・食料・物資・エネルギー等の資源供給インフラシステム、中流にある生産・流通・消費等の利用システム、そして下流部(排出側)に廃棄物再利用・処分システム(下水系、一般廃棄物・産業廃棄物、放射性廃棄物等の処理・処分)があり、それらが調和的に動くことで社会全体が維持されることになる。わが国では廃棄物処分に関し、2000 年(平成 12 年)に循環型社会形成推進基本法において 3R の考え方が導入され、(1)リデュース(廃棄物の焼却・分解などによる減量化) (2)リユース(再使用) (3)リサイクル(有価物の再生利用・再資源化) (4)熱回収(サーマルリサイクル) (5) 適正処分、が進められている。さらには既存埋立廃棄物の掘起し再資源化などの再生も進められている。

 わが国の一般廃棄物の最終処分場は、1990 年代に供用開始された施設が多く、ほとんどが谷埋め型の陸上処分場である。3R が進み、当時の予想を超えて寿命は伸びているが、操業開始後 20 年以上経過している現在では、これらの処分場の閉鎖・廃止、跡地適正利用、および今後新たな処分場の設置が求められている。
 また、陸上における一般廃棄物処分場のサイト選定には、立地状況を考慮した水文・地形・地質などの調査・解析による環境評価が極めて重要となる。具体的な処分場設計においては、稼行時のアクセス、操業性などの考慮、貯留機能、長期しゃ断機能、自然災害対策等を考慮した設計が必要である。また、周辺住民の社会的受容の問題が最大の争点となることも多く、客観的な環境安全評価のあり方も検討すべき課題である。

 このような状況を踏まえ、本研究小委員会は、応用地質学会における廃棄物関連事案全体の窓口として活動するとともに、具体的な調査研究を行うことを目的として活動している。

2.活動内容
 具体的には下記の活動を予定している。なお、活動予定期間は、平成 26 年度〜平成 28 年度(3 年間)である。

最終処分場の維持・管理に関する調査・解析および安全評価
(1) 地震、水害および付随した地すべり・地盤沈下等に関する安全性の検討
(2) 災害廃棄物の処分プロセスにおける応用地質学的検討
(3) 廃棄物処分場の周辺環境(主に生活環境を中心に)に関する調査・解析手法の検討
(4) 処分場の跡地利用等(閉鎖後の暫定利用も含む)における応用地質学的検討

わが国の現状を踏まえた新たな廃棄物処分場モデルについての多角的検討
(1) クローズド型処分場、放射性廃棄物処分の検討事例などの収集整理と検討
(2) 地形・地質・水文的検討、環境影響評価
(3) アクセス性、操業性、建設コスト、維持管理等を含めた総合評価

外部発表等
(1) 学会 HP 等を通じた廃棄物に関する一般情報、緊急的情報の発信
(2) 学会での口頭発表、論文投稿等
(3) 会員向けの講習会(フォーラム)等の開催

構成メンバー(平成26年度〜)

委員長

登坂博行 (東京大学名誉教授・地圏環境テクノロジー)

幹事

宮原哲也 (日本環境衛生センター),大野博之(環境地質)

委員

乾 徹(京都大学),打木弘一(基礎地盤),大久保拓郎(環境地質サービス),大山隆弘(電力中央研究所),鈴木素之(山口大学),陳 友晴(京都大学),八村智明(日本環境衛生センター),細野賢一(地層科学研究所),宮脇健太郎(明星大学),山内一生(建設工学研究社),山中 稔(香川大学),和田卓也(建設技術研究所)

講習会のご案内

「地下流体の数値解析手法に関する講習会」

本研究小委員会の活動の一環として、廃棄物処分場に関わる地下流体の数値解析技術の普及と技術者育成を目的に、標記のような講習会を開催することを企画致しました。奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

・主催:一般社団法人日本応用地質学会「廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会」
・講習内容:数値解析ソフトの基本操作講習、応用演習、現地視察(演習では数値解析ソフトGETFLOWSを用いる)
・日時:2016年4月21日(木)13:00〜4月22日(金)午後
・会場:静岡県熱海市内(予定)
・定員:30名程度(申し込み順で定員になり次第〆切)
・参加費:30,000円(宿泊費を含む)
・申込み〆切:2016年3月31日(木)
・申込先:下記のメールアドレスに、氏名、所属、連絡先等の連絡をお願いいたします。
  担当:打木(基礎地盤:utsugi.koichi@kiso.co.jp)
  詳細は、参加希望者に対して、申し込み後、追ってご連絡差し上げます。

委員会活動記録

第二期(平成26年度〜)活動記録

委員会等
第10回(平成28年12月1日)
第9回(平成28年10月13日)
第8回(平成28年7月8日)
第7回(平成28年2月26日)
第6回(平成27年10月2日)
第5回(平成27年7月24日)
第4回(平成27年5月15日)
第3回(平成27年2月27日)
第2回(平成26年12月12日)
第1回(平成26年9月26日)

第一期(平成22年度〜25年度)活動記録

活動要旨
(1) 第一期委員会の活動期間中において、東日本大震災が発生し、その対応として 平成23年 6 月:「災害廃棄物の仮置き場に関する留意点−設置から、維持管理、閉鎖まで−」を学会 HP に公開し、緊急時の二次仮置場の設置・運用に関する留意点をとりまとめた。
(2平成24 年 11 月:平成 24 年度学会研究発表会でのセッションで委員会活動中間報告として、「津波災害廃棄物の発生量の推定について(山中稔:代理発表大野)、災害廃棄物の発生状況と仮置き場の状況(陳友晴)、最終処分場の立地状況と被災の可能性(松本謙二)、応用地質学的観点からの放射性物質の拡散と今後の対応(打木弘一)、放射性物質の遮断シートの活用方法について(山内一生)」を発表
(3) 平成25 年 6 月学会シンポジウムにて、委員会活動のまとめの一環として「廃棄物処分における地質環境調査・解析手法について(登坂博行委員長)」及び「総合討論:既存最終処分場のリスクと地中の活用」についての発表
(4) 生活と環境全国大会(高松市)にて「災害がれき・廃棄物の処理等に係るマニュアル等について」において、本委員会活動の紹介
(5) 小委員会内で廃棄物処分と応用地質学の役割に関し検討し、地表環境に配慮した「地中・地下廃棄物処分」の将来的な可能性に関して情報収集および議論を行った。現行法では「地中にある空間に処分する」ことは禁止されているものの、法制定前後でも多数の議論が行われており、必ずしも諸々の状況が変化し、技術革新の考えられる将来にわたって処分の全てが不適切であるという結論には至っていない。また、日本の半地下式クローズド型最終処分場などの事例も参考に、地下廃棄物処分地の得失を陸上や海面最終処分場と比較検討していくこととした。

委員会等
第15回(平成26年5月16日)
第14回(平成25年12月20日)
第13回(平成25年10月18日)
第12回(平成25年8月2日)
第11回(平成25年5月31日)
第10回(平成24年12月11日)
第9回 現地調査(平成24年7月5日〜7日)
第8回(平成24年6月8日)
第7回(平成24年3月1日)
第6回 現地調査(平成23年10月24日〜26日)
第5回(平成23年8月10日)
第4回(平成23年6月3日)
第3回(平成23年12月2日)
第2回(平成22年10月8日)
第1回(平成22年8月6日)